60歳未満の人と60歳以上の人とでは最ただし見直し時点で金利がアップすれば、長返済期聞が違っており、しかも60歳返済額が増えることもあります。
未満の人でも購入する住宅の内容や構造なお、公庫融資や年金住宅融資のようなどによっても差をつけています。 なゆとり返済とかステップ返済といった、また返済期間は10年から5年刻みで当初から5年間の問、返済額を低〈抑え選べるようになっています。
以上のことるような返済方法はありません。 は表②に詳しく示していますので、参考間期間ま年配備によって決まるにしてください。
なお70歳以上の人は、親子リレー返済を利用する場合を除いて、財形住宅融資の返済期聞は、公庫融資申し込むことはできません。 自治体の住宅融資は、都道府県または市町村が申込窓口となって行う融資です。
たとえば、東京都の場合、都のマイホーム資金融資の他に、区などでも住宅資金の助成制度を整えています。 全国的にみても、ほとんどの自治体がその地域の住民が住宅を取得するための資金面での助成を実施しており、その内容がどうなっているかなどを石曜かめる必要があるでしょう。
融資条件などはそれぞれの自治体によって独自に決めており、多少異なる点がありますが、ほとんどの自治体では、(1)その地域に一定期間以上居住または勤務していること、(2)利用者の収入に上限を定めている、といったことを条牛にしているケースが多いようです。 自治体融資では、その自治体の年度予算を原資にしていることもあって助成の形をとっています。
その方法には、(1)直接融資、(2)融資斡旋(あっせん)、(3)利併用型の四つがあります。 (1)の直接融資というのは、自治体が年度予算の枠から利用者に直接融資をするものです。

(2)の融資斡旋、(3)の利子補給および(4)の併用型は、間接融資です。 (2)の融資斡旋というのは、自治体が指定の金融機関を斡旋し、その金利の一部を負担するというものです。
また同じく間接融資である(3)の利子補給は、指定の金融機関を利用することによって、金利の一定割合を半年単位などで、利用者に利子を補給するというものです。 (4)は、融資斡旋と利子補給を併用させたタイプです。
以上の四つの助成方法のうち、最も多くの自治体が採用しているのが、利子補給です。 融資の内容はどうなっているの?都道府県あるいは市町村単位で設けられている自治体融資は、融資内容や条件面で、それぞれの自治体によって異なります。
たとえば金利に関して、多くの自治体融資では公庫融資金利と同じか、それよりも有利なものに設定しています。 とくに福祉政策との関係から、高齢者とか身体障害者が同居する場合とか、加齢対応住宅(バリアフリー住宅)を建てる場合などでは、利子補給率を高〈設定している自治体が多〈、公庫の金利を下回っているケースもあります。
たとえば東京都のマイホーム資金融資では、一般と特別に区分し、前述の加齢対応住宅(バリアフリー住宅)は特別の融資対象に入ります。 平成11年度の場合、新築購入における金利は、一般が当初10年間年2.70%、11年目以降4.55%または4.75%であるのに対して、特別では同年2.20%、同4.55%4.75%です。
なお変動型を選ぶこともでき、その場合は、取扱金融機関の利率から一般で.00%、特別で.50%が当初10年間に限って控除されます。 融資額については、公庫融資並みかそれよりも少ないケースが多いようです。
それは、多くの自治体が公庫融資を前提条件にしており、公庫融資を受けた上て\不足分を補う形で融資を行うといった考え方に立っているからです。 また返済(償還)期間の方は、公庫融資に比べて一般的に短くなっています。
たとえば東京都の場合、出生日によって償還期聞を決めていますが、昭和15年(1940年)10月1日～同20年(1955年)9月末日までに生まれたほぼ55歳――60歳未満の人は、いずれの構造の場合も10年間です。 阿部年(1960年)10月1日以降に生まれたほぼ40歳未満の人でないと、最長返済期間(木造で25年/準耐火耐火で30年)を選ぶことができません(他の公的融資の場合、耐火は最長35年)。

このように金利に関しては、自治体によって有利なところもありますが、融資額や返済期間については必ずしも有利はいえないところもあります。 身近なようで、あって、あまり知られていない自治体融資の内容を事前に研究し、その有利な内容を生かす形で組み合わせを考えてみることが大切です。
一般と特別にわかれている東京都のマイホーム資金また、その地域に一定期間以上居住または勤務していることを、基本的な条件にしているところが圧倒的に多いのですが、中にはそうといった制約を定めていないところもあります。 たとえば東京都の千代田区とか新宿区などでは、区外あるいは都外に居住または勤務している人でも申し込むことができます。
いずれにしても、該当する自治体の担当課(建築課とか住宅課なのに内容等を問い合わせる必要があります。 自治体融資では、申し込みの資格を備えた人が、①新築住宅(マンションおよび一戸建て)の購入、②中古住宅(マンションおよび一戸建て)の購入、③一戸建て住宅の建設、④増改築等、を行う場合に利用できるようになっています。
もちろん対象となる住宅は、その自治体のエリア内に所在し、自ら居住することが絶対の条件です。 また多くの自治体では、公庫融資を受けることを条件にしているところもあります。
なかには、マイホームの新築やリフォームに対してしか融資しないケースなどもあり、事前に確認しておくとよいでしょう。 て、(1)直接融資、(2)融資斡旋、(3)利子補給、(4)融資斡旋+利子補給の併用型の四つの種類があるといいましたが、それぞれ手続きのやり方が多少異なります。
まず(1)の直接融資ですが、横浜市を例にとると、岡横浜市建築助成公社が手続きの窓口になっており、ここに必要書類を揃えて申し込むことになります。 後は同公社と書類のやりとりを行って融資が実行されます。
融資金は、公社指定の金融機関に申込本人名義の口座を設け、そこに振り込まれることになります。 (2)の融資斡旋を採用している東京都の場合の手続きの手順は①指定の申込書や同居する世帯全員の住民票、住民税課税証明書などの必要書類を住宅局民間住宅課へ提出②訴十内容等を審査の上、融資あっせんを決定するための融資あっせん審査書類を提出(取得の目的によって必要書類が異なる)③書類審査に合格するとあっせん決定通知書を本人と指定金融機関に送付④あっせん通知書を金融機関に持参し、融資契約を締結⑤住宅の取得が終わったら完成審査に必要な書類を提出⑥完成審査結果通知書の送付⑦所有権の登記⑧火災保険の加入⑨抵当権の設定登記⑬資金の受領(建設の場合には④が終わり、着工がなされた時点で中間金を受け取ることもできる)――といった流れで戸進められます。
自治体融資で最も多く採用されている(3)利子補給では、申込先は指定の金融機関になり、利用者はそこを通じて手続き等を行うことになります。 図①は千葉市の例で、利用者、金融機関、市役所の三者の関係も示したものとなっています。

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